2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
また、廃校した三十八校の法科大学院に対し国庫から支出された施設費等の補助金の総額は十五年間で二百六十億円にも上り、この大部分が無駄となってしまったのです。 もはや制度設計自体が崩壊しており、思い描いた法科大学院構想は失敗だったと断ぜざるを得ません。この失敗の責任は誰が取るのでしょうか。文科省は、この大失政を国民に謝罪すべきです。
また、廃校した三十八校の法科大学院に対し国庫から支出された施設費等の補助金の総額は十五年間で二百六十億円にも上り、この大部分が無駄となってしまったのです。 もはや制度設計自体が崩壊しており、思い描いた法科大学院構想は失敗だったと断ぜざるを得ません。この失敗の責任は誰が取るのでしょうか。文科省は、この大失政を国民に謝罪すべきです。
公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。 第三に、高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学についてであります。
公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。 第三に、高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学についてであります。
公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。 第三に、高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学についてであります。
この間接行政経費は、外務省本省また在外公館において邦人保護にかかわる職員の方の人件費、通信費、施設費等のほか、有事の際の、何か緊急事態があった際の邦人の安全確保、在外公館の邦人保護、各国渡航情報の収集及び国内における海外安全情報の提供等の目的で支出されているということなんですが、表向きの理由はわかるんですけれども、先ほど申し上げましたように、海外と比較しても極めて高い旅券の手数料というものを、国民負担
配付資料の①、②、一ページ目、二ページ目でございますが、復興特会関係予算に関する資料でございますが、この特別会計のうち復興庁予算以外の部分、つまり左側に書いてあります全国防災、各省、独法等の研究費、施設費等、その他というところでございますが、ここに書かれているものの中に、被災地と直接関係のない、今回流用と言われて問題となっているものがあると思っております。
このほか、施設費等災害復旧事業費等を四千百六十億円、そして、これは被災地だけではありませんけれども、学校耐震化事業三百四十億円などが主な項目になります。
○国務大臣（大畠章宏君） 御指摘のように、今回の東日本大震災の対応のために優先すべきはやはりこの震災対策に力を入れると、こういうのは当然でございまして、じゃ、予算をどこから持ってくるのかと、こういう話になってまいりまして、御指摘のように、この公共事業費、施設費等における予算の五％を一つのめどとして執行を一旦留保して被災地の復旧復興に重点化を図ると、こういう方針が示されました。
たしか五千億円ほど施設費等は削減したはずですよ。そういう削減を含めて新たな方向に、いろいろ地方の交付税等も含めて七兆二千億を支出したわけでありますから、もちろん地方の部分は若干性格が違いますけれども、少なくとも中身については、端的に言えばコンクリートの部分を五千億切ってほかのものに振り向けているんですから、全く違っているじゃないですか。
まず、災害対策費につきましては、平成十九年及び過年発生に係る地震、台風、豪雨等の災害による被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等のための事業費のほか、今後の災害防止等に向け緊急に対応すべき治水、道路の整備等を推進するための緊急防災事業費、さらに学校等の耐震対策などの施設費等を追加するなど、緊急に必要な経費を計上しております。
大体二千億ということで、その大まかな内訳ですけれども、これまでは大体半分ぐらいが福祉施設費等という目的で事務費で賄われておりました。残りの半分でございますけれども、十九年度予算では年金事務費特例措置分で九百五十七億円。
また、これまでなかなか認められていませんでした施設費等の補助金について、これが一般財源化したと。これはもう明らかに地方の、その限りにおいて自由度が拡大して自ら創意工夫と責任で政策を決められる幅が拡大していると。そうしたことをトータルで判断をする必要があると。
学校施設費等施設用地、債務の償還、これで一兆三千八百億、そしてこのうちの国庫負担は施設で千九百億で。また、そのほかの学校運営費、すなわち、特に教材費とか学校図書館の図書費とか教育のコンピューター整備費等については、学校運営費として一兆一千七百億。
厚生保険特別会計の年金勘定の十八年度予算を見ると、十七年度の千五百九十二億円から千二百四十二億円へと、三百五十億円ほど少なくなってはいるものの、相変わらず資金が福祉施設費等のために使われておる。
ただ、これは委員がおっしゃるように、去年の三位一体のまとめでも、教育関係の施設費等については検討課題ということになっておりますので、まだその中で今の、今おっしゃったような、じゃ本当に財源として何があるのかないのかという議論は、それから国の全体の財政、地方全体の財政の中でどうしたらいいのかという議論は引き続き行わなければならないとは思っております。
そこで、災害対策費につきましては、十六年発生災害等による公共土木施設等の災害復旧等並びに台風及び地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業を推進するため、災害復旧等事業費、一般公共事業関係費及び施設費等を追加するのに必要な経費等を計上しております。
実際の事務費の国庫負担もございますし、そのほかにも実はこれからも基本的には行わないというふうに、方向で進んでおるわけですけれども、例えば福祉施設については、これはもう廃止をしていくという状態でございますので、それでトータルで申し上げますと、福祉施設費等につきましては基本的にはこれまでにも減らしてきております。
その意味におきまして、私は、国としましては、全体的な国としての義務教育についての枠取りをどうするか、あるいは全国的な基準をどうするかということに始まりまして、財政面では、教育は人なりでございますから、教育を担う、義務教育を担う教員について二分の一を国庫負担し、あるいは施設費等につきましても若干のものを持つということで、これは基盤をしっかりと国が責任を持って、その上で各地域、地方がそれぞれの能力なりあるいは
その際に、私自身も、自分の経験からいえば、某関西の私立大学工学部に合格をし、入学金等、それから工学部ですので施設費等も払わされたような記憶をしておりますが、それは全く返ってこなかった。
科学技術等対策費は、文化庁、厚生労働本省、法務省、官庁、国土地理院施設費等と、羅列をしても切りがない。これは一般会計だけですけれども、特別会計についても基本的には同じというふうに私は認識をしています。